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業務一覧

遺言・相続
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遺言書作成サポート

 遺産相続をめぐって肉親同士が、争いをしないですむよう、生前から遺言書を作成するなどの準備をしておくことも大切です。 また、財産の処分だけでなく、「こんな葬儀をしてほしい」「家族や友人へのメッセージ、感謝の言葉」など、自分の〝思い〟を自由に書くことができます。
 ただ、法的に有効な遺言書には、3つの普通方式と4つの特別方式があり、その要件も民法で細かに規定されています。この方式に合致した「遺言証書」でなければ、法的には無効となるので注意が必要です。
(詳しくはコチラへ)
◆遺言書の起案作成
◆相続人調査
◆作成のためのアドバイス
遺言書作成を総合的にサポートします。
 
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遺産相続サポート

 被相続人が亡くなられた場合、相続手続を開始するにあたっては、戸籍の調査、相続財産の調査、遺産分割協議、財産の移転手続き(名義変更・登記)などを行われなければなりません。当事務所では、これら相続手続きに必要な調査や書類作成を行います。また、登記や裁判手続などの必要があれば、提携の司法書士・弁護士に依頼することもできます。
(詳しくはコチラへ)
◆相続の手続きがよくわからない方のために
◆仕事が忙しくて相続の手続きができない方のために
当事務所では相続手続を総合的にサポートいたします。
法人設立
写真 会社設立サポート
 一口に法人といっても会社などの営利法人のほか、NPO法人などの非営利法人など様々。「株式会社を設立して起業したい」「議事録の作り方は?」「公証人の定款認証って?」・・・会社設立関係業務は、行政書士の代表的な業務の一つです。※ただし、法務局・地方法務局への会社設立等の登記手続は、司法書士の業務となっています。
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NPO法人設立サポート

 NPO法人とはNPOの中でもNPO法に基づいて定められた特定非営利活動法人のことをいいます。NPO法に基づいて申請し認証されれば、法人格を取得し法人名で口座を開設したり、契約ができるようになります。また、地方自治体などから補助金などを受ける母体となれます。
 しかし、NPO法人設立のための準備は、多くの申請書類の作成や、人集めなど大変です。株式会社と違い、「公益」を目的としているということもあり、認証を受けるハードルも高くなっています。
(詳しくはコチラへ)

◆NPOを作ってボランティア活動がしたい
◆今、活動している団体を大きくしたい
NPO法人設立をお考えの方に、書類作成から設立認証まで、総合的にサポートいたします。
   
各種契約書
 写真  請求書・契約書・協議書・覚書(念書)作成
 「お金を貸すとき、借りるとき」「離婚時の慰謝料や養育費」「他の事業者と業務提携したい」・・・など。後で困らないように、「契約書」や「合意書」などで、お客様の権利を守り、トラブルを未然に防ぎます。また、損害賠償書や慰謝料などの請求書も作成いします。
(詳しくはコチラへ)
◆慰謝料を請求したい
◆契約書の書き方がよく分からない
◆契約内容を確実なものにしたい
◆トラブルを未然に防げる契約書を作りたい
当事務所では、各種契約書の作成をお受けしています。

   
内容証明
   
 写真  内容証明郵便
 「クーリングオフしたい」「お金を返してほしい」「損害賠償を請求したい」・・・など法務手続について、お客様に代わって内容証明を作成・送付いたします。 内容証明で送付した日付や事実という証拠を残す事は、将来裁判に発展した場合などにとても重要な役割を果たします。
 また、「本通知書作成代理人行政書士 ○○ ○○」という職名と職印の入った内容証明を出すこともでき、相手への心理的効果もあります。内容証明郵便は、いつ(日付)誰が、誰に、どんな内容を出したかを郵便局が証明してくれるというもので、確定日付が入り、配達証明できます。
(詳しくはコチラへ)
◆債権回収したい方
◆売買代金の支払い請求
◆未然にトラブルを防ぎたい方
日常生活の中のちょっとしたトラブルなど、内容証明に限らずお気軽にご相談ください。
   
許認可申請
   
  建設業許可申請
 建設業許可をはじめとして、営業の種類によっては各種許認可や届出が必要な場合があります。 許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いのでご注意ください。
(詳しくはコチラ)
◆建設業許可を受けたい方
◆業種の追加をしたい方
◆公共事業の入札に参加したい方

建設業許可申請、経営事項審査、指名競争入札参加申請など、各種申請届出を作成提出代行いたします。
   
  介護事業指定申請
介護事業所設立に関する申請手続きは事業の規模やサービス内容により異なります。設立後も規模や人員の変更が必要になる場合がありますのご注意ください。
◆介護事業所を設立したい方
◆サービス内容の追加をしたい方
◆各種申請・変更届の委託をしたい方

介護事業所設立に関する申請・変更届など、
各種申請届出を作成提出代行いたします。
また、助成金・融資の検討・申請などのご相談もお受けいたしております。

詳しくはこちらのサイトをご覧ください ↓
介護事業所設立サポートへのバナー
   
   
交通事故
   
  損害賠償請求
  毎日の生活の中で突然起こる交通事故。行政書士は当事者(加害者または、被害者)の依頼に基づき交通事故の後遺障害、自賠責保険の請求、慰謝料・損害賠償金額の算定、後遺障害の異議申立について、書類作成の面で支援いたします。
(詳しくはコチラへ)
◆保険会社の賠償金額にご不満の方
◆相手が任意保険に加入していない場合
◆加害者が損害賠償の請求に応じない場合

交通事故に関する損害賠償の請求を総合的にサポートします。
   
   示談書作成
 交通事故などが発生した場合、当事者(加害者・被害者双方)が話し合いをして、損害賠償額や支払方法などの示談内容を決めた上でその交通事故の解決を行うことが一般的です。その解決内容を記した書面が「示談書」といわれるものです。
 通常、保険会社を経由して示談交渉が行われ、サインをするだけという場合が多いと思います。しかし、相手が保険未加入で、こちらは無過失の場合など、損害保険会社を通さないケースでは、相手と直接交渉し、示談書を自ら作成しなければならない場合もあります。
(詳しくはコチラへ)
◆保険会社の提示額が妥当かわからない方
◆示談書の作り方がわからない方
◆これから示談交渉を行う方

示談に向け総合的にサポートいたします。
 
自動車登録
   名義変更・車庫証明
 車の新規登録や名義変更、車庫証明などの手続きもお任せ下さい。
◆引越しをして住所が変わった
◆結婚をして氏名が変わった
◆車に乗らなくなったので自動車税を止めたい
◆車を譲ってもらったなど・・・

登録手続に行きたくても忙しく暇がない方など、お気軽にご依頼ください。