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遺言・相続
遺言書
   
 遺言(ゆいごん、いごん)とは、自分の死後、残った財産(遺産)の処分方法などを伝える最終の意思表示であり、最終手段です。
 故人の財産が多いときにはもちろん、少ないときにでも相続をめぐり醜い争いが生じることもしばしばあります。めったにそろわない親族一同が故人の霊を慰めにやってきたのに、慰霊の前で揉め事が起こることになれば、故人も死んでも死にきれないでしょう。遺言は、このような相続開始後の紛争防止、相続対策等などに役立ちます。
 遺言の方法につては、民法960条に「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。」と規定されており、どんな内容でも、どういう方法でも法律上有効かというとそうではありません。
自筆証書遺言
 1 全文を自筆にすること
 パソコン・ワープロは×。必ず全文を自分で書きます。筆記具は、消せないようにボールペン又は万年筆などが良いです。

2 年月日を明記すること
 具体的な年月日でなくても作成日が特定されればよいが(満60歳の誕生日など)、存在しない日付やあいまいな場合は無効となります。

3) 署名と押印
 遺言者の名前を自筆で書きます。押印は実印でなくてもかまいません(拇印・認印可)が、できれば実印がいいでしょう。

4) 訂正の仕方
 加除変更の場合は訂正印が必要です。訂正印は署名と押印の時に使った印鑑を使用します。厳格に決められていますので、多い場合は書き直した方が無難です。

5) 撤回するとき
 いつでも自由に撤回できます。前の者を破棄するか、新しい日付で書き直せます。複数の遺言書が見つかった場合、重複する内容があれば、後から書いたものが優先されます。

 法定相続分と違う内容で指定する場合など、遺留分に注意する必要があります。内容の細かい書き方は弁護士や行政書士等の専門家に相談されることをお勧めします。
 
 公正証書遺言  
 1) 2人以上の証人が必要
 証人には、相続人になる人、遺言によって、相続が受けられることになる人、また、その配偶者や親、子供はなれません。

2) 遺言者が口述し、公証人が筆記
 公証役場で公証人(特別公務員)に遺言内容を口頭で述べ、それを公証人が筆記します。できるだけ、具体的に遺産の処分内容を決めておく方がいいでしょう。
あらかじめ、行政書士等に相談の上、遺言内容を書面にしておくとスムーズです。

3) 筆記内容の確認
 公証人が筆記した内容を、遺言者と証人に読み聞かせます。

4) 署名・押印
 遺言者と証人が、口述通りに筆記されていることを承認し、各自署名・捺印する。遺言者の本人確認を印鑑登録証明書で行うので、実印を準備します。証人は認印認印可。遺言者が病気等の理由で署名できない場合は、署名の代わりに、公証人が署名できない理由を付記します。

5) 公証人が、署名捺印
 公証人がこの遺言が、民法の方式に基づいて作成した旨を付記し、署名捺印をする。

 
この方法は、費用と手間はかかりますが、書き方を間違って遺言が無効になる、といった心配ががく、保管が確実で最も安心な方式です。
 

相 続
   
 相続に関する事柄を定めているのは民法です。相続は、死亡によって開始する(882条)。尚、死亡には、失踪宣告、認定死亡も含まれる。相続人は、相続開始の時(被相続人の死亡の時)から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する(896条)。
 このように相続は、ある方が亡くなったとき(亡くなった方のことを被相続人といいます)に、その被相続人の配偶者や子などの一定の親族関係にあるものなど(相続人)が、被相続人の財産や権利義務などのすべてを引き継ぐことです。 
 例えば、夫が妻と子を残して亡くなった場合、夫の財産である家や土地、現金などのプラスの財産と借金などのマイナスの財産もすべて、妻と子が引き継ぐことになります。
 ここで注意したいのは保証人としての地位(保証債務)も相続の対象になるということです。夫が誰かの連帯保証人になっていた場合、その連帯保証人としての地位は相続人に相続され、相続人が連帯保証人になってしまうのです。相続というと財産ばかりに目が行きがちですが、借金や保証などのマイナスの財産も相続の対象となるので気をつけなければなりません。
 法定相続分  
 被相続人が遺言を残していれば、遺言に書かれた内容で相続が行われます。遺言がない場合には、「法定相続分」によります。
 配偶者は常に相続人となりますが、誰と一緒に相続するかで、その割合が変わってきます(下図左)。また、夫婦は離婚によって他人となりますが、親子の関係は終わりになりません。たとえ親の離婚に伴って戸籍を抜けても、子であることに変わりはありません。
 さらに「遺留分制度」(下図右)があるため、財産の一定部分については、遺言によっても処分できず、遺留分を侵害された相続人は、その分を返せと請求することができます。
 
 
法定相続分の一覧表 
相続人 法定相続分※1 遺留分の割合※2 
配偶者+子 配偶者 2分の1 被相続人の財産の2分の1  
子 2分の1
配偶者+直系尊属 配偶者 3分の2 被相続人の財産の2分の1  
直系尊属 3分の1
配偶者+兄弟姉妹 配偶者 4分の3 被相続人の財産の2分の1 
兄弟姉妹 4分の1 (但し、兄弟姉妹には遺留分はなし) 
血族相続人のみ   全部    子のみ 被相続人の財産の2分の1 
 兄弟姉妹のみ  なし
 直径尊属のみ  被相続人の財産の3分の1
配偶者相続人のみ 全部 被相続人の財産の2分の1 
    (※1)子・直系尊属・兄弟姉妹が複数の場合は、法定相続分を均等に分割します。
    (※2)各相続人の遺留分は、「相続人の法定相続分×遺留分の割合」で計算。